松尾あきひろが目指す「持続可能で公正な経済」と高市政権の経済政策の違い
松尾あきひろは、一時的なばらまきではなく、
「持続可能で公正な経済」を実現することで、暮らしを守り、成長をつくり、財政を立て直すべきだと考えます。
高市政権の「強い経済」対策との違いを、わかりやすく整理しました。
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| 項目 | 松尾あきひろの 「持続可能で公正な経済」 |
高市政権の 経済政策（「強い経済」対策） |
|---|---|---|
| 経済の目標 |
成長と分配、環境と地域、公平さを両立させる「持続可能で公正な経済」を目指す。 生活者目線で、格差と不安を小さくしていく。 |
「責任ある積極財政」の名の下に、大規模歳出と特定分野への集中的投資を進める。 成長の果実が十分に生活者に届いていない。 |
| 物価・生活 |
電気・ガス代や給付は、本当に困っている低所得層・子育て世帯・寒冷地に重点化。 そのうえで、食料・エネルギーの自給率を高め、物価高の「構造」を変える。 |
電気・ガス代補助や一律に近い給付金など、ばらまき的な物価高対策が中心。 一時的な負担軽減にとどまりがち。 |
| エネルギー政策 |
太陽光・風力・地熱など再生可能エネルギーへの集中的投資で、2035年までに再エネ比率50％を目標。 地域主導の電力会社（地域PPS）や送電網整備で、エネルギーの地産地消を進める。 |
原子力活用とGXを掲げる一方、再エネへの本格的な転換は不十分。 エネルギー自給率向上の具体的な数値目標は弱い。 |
| 食料安全保障 |
国産飼料・肥料の増産、穀物・豆類の国内生産強化、スマート農業や物流改革で食料自給率を引き上げる。 食料価格の安定と農業の持続可能性を両立させる。 |
農業支援は行うが、輸入依存そのものを改める自給率向上戦略は弱い。 物価高対応は補助金中心になりがち。 |
| 地方経済・一極集中是正 |
再エネ・デジタル・医療DXなどの成長分野を地方に意図的に配置し、新しい雇用の受け皿をつくる。 東京一極集中を是正し、「どこに住んでも食べていける」経済構造への転換を目指す。 |
地方創生のメニューはあるが、東京一極集中を変えるほどの産業分散戦略は弱い。 従来型の補助金や公共事業に依存しがち。 |
| 教育・大学・研究 |
大学・大学院の授業料負担を軽減し、低所得世帯は実質無償化を目指す。 大学の基盤的経費や若手研究者への投資を拡充し、「教育立国・研究立国」の再建に踏み出す。 |
公教育の再生には触れるものの、高等教育の無償化や大学の基盤的経費拡充は限定的。 国際競争に耐える研究基盤づくりが遅れている。 |
| 社会保障・ケア |
介護・障害福祉・子育て支援への投資を強化し、ケアを家族任せにせず「社会化」する。 介護離職や女性の就業制約を減らし、社会全体の生産性と税収を高める。 |
社会保障費の抑制を重視しがちで、介護や障害者ケアの家族負担増が懸念される。 結果として、就業制約や生産性低下を招く恐れ。 |
| 防衛費・財政 |
防衛費の前倒し増額や非効率な補助金は見直し、教育・再エネ・地方産業など将来の税収につながる投資に重点配分する。 補正予算は約10兆円規模に圧縮し、プライマリーバランス黒字化をめざす。 |
防衛力の抜本的強化の名の下に、防衛費の大幅な前倒し増額を進める一方、財政規律への配慮は弱い。 補正予算も20兆円規模と膨張しがち。 |
| 全体の姿勢 |
「生活者目線」「将来世代目線」に立ち、限られた財源を、成長と安心につながる分野に選択と集中で振り向ける。 持続可能性と公正さを両立させる経済運営をめざす。 |
「積極財政」を掲げつつ、特定分野への大規模投資と補助金に偏りがち。 将来世代への負担と財政リスクへの視点が弱い。 |
POLICY
基本政策
1.経済 ～グローバル経済における、日本経済の存在感を取り戻します。
・GDPの６割を占める個人消費を増大させ、日本経済を活性化します。
・全ての働く人について実質賃金・可処分所得を底上げします。
・先端技術・成長産業への投資を図るとともにセーフティネットを充実させ、イノベーションに挑戦できる社会を作ります。
・再生エネルギーの普及によるエネルギー自給率向上、災害に備えてエネルギーの地産・地消を進めます。
2.税制 ～課税は公平・簡素であるべきとの観点から、税制を見直します。
・個人消費を推進する給付付き所得減税に取り組みます。
・タックスヘイブンに対する課税について国際的な取り組みを進めます。
・所得税、法人税の累進課税を見直します。
・金融取引・金融資産に対する課税を見直します。
3. 年金・社会保障 ～誰もが将来に不安を持たない社会を目指し、年金・社会保障制度改革に取り組みます。
・厚生年金の充実を進め、年金の支給水準維持を図ります。
・厚生年金保険料の企業負担割合を見直すとともに、中小企業に対する支援を充実させます。
・障碍者、独居高齢者、その他困難な立場にある人の支援を充実させます。
・医療費の西高東低を是正し、医療コストの削減を図ります。
・超高齢化社会に向け、高齢者の労働条件改善、住宅支援、移動手段確保に取り組みます。
4. 働き方 ～頑張ったら報われる働き方を実現します。
・働く人の４割を占める非正規雇用者の雇用条件を改善します。
・長時間労働を抑制し、男女間の賃金格差を無くします。
・大学・学校・教育機関で働く教師、研究者の労働条件を改善します。
5. 子育て支援・教育 ～全ての人に行き渡る、社会全体での子育て、教育を目指します。
・教育にかける公的資金の水準を引き上げます。
・高等教育の給付型奨学金を充実させ、高等教育無償化を推進し、経済的理由で進学をあきらめる学生をなくします。
・貸与奨学金の無利子化、返済中の奨学金の利払い免除、奨学金返済困難者への救済制度の拡充を行います。
・社会に出てから再度大学・大学院で学び直す「リカレント教育」を充実させます。
・ひとり親家庭の貧困を解消し、子供の虐待、いじめをなくします。
・子供が就学前保育・教育を受けられるよう、待機児童ゼロの早期実現を目指します。
・国立大学の学費値上げに歯止めをかけます。
6.情報開示 ～知る権利を保障し、社会の公正性を取り戻します。
・情報公開を充実させ、情報開示請求の利便性を向上させます。
7. 外交・安全保障 ～外交の力で世界平和を目指します。
・「外交と安全保障はワンセット」。戦争をしないための外交、万が一の時の安全保障、両輪での現実的に議論をします。
・東アジアの安全保障が不安定になっている今だからこそ、地に足がついた議論を進めていきます。
・「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」との基本理念に基づき、安全保障政策の議論を進めます。
・21世紀にふさわしい日米同盟のあり方を見直します。
8. 憲法 ～憲法を尊重し、２１世紀の日本にふさわしい憲法について広く議論を進めます。
・「憲法によって権力の濫用を防止する」という立憲主義の理念を守ります。
・立憲主義の理念にもとる、自民党の改憲案に反対します。
・従前の司法手続きで解決できない憲法上の問題（自衛権、解散権、１票の格差等）について、国民とともに積極的に議論します。
9. 多様性 ～多様性を力にできる社会を作ります。
・多様な価値観と少数者の人権を尊重し、創造性を活かす社会をつくり、イノベーション・改革につなげていきます。
・インターネット上の誹謗中傷の書き込みを無くし、多様な表現の自由を守るために、プロバイダ責任制限法の改定を行います。
・選択的夫婦別姓の実現を進めます。
